政府は1月29日公表した同月の月例経済報告で、2012年12月に始まった景気回復局面が「戦後最長となった可能性がある」と指摘した。
先日、多くのメディアで言われていた、"景気回復局面が戦後最長となった可能性がある”というニュース。
それでも、多くの方が「実感がない」と言っている。
この記事にもあるように、GDP（実質国内総生産）は年1.2%。
国の経済状況は、年間で1.2%しか成長していない。
（ちなみに、1965年〜1970年の“いざなぎ景気”の時のGDPは11.5%）
これを会社員の給与（税引き前の総支給額）に例えてみると・・・
1.2%の増加というと、年収500万の人が翌年に年収6万円増えるようなもの。
1ヶ月20日間勤務として、年間240日勤務。1日に8時間とすると、翌年の時間給あたり31.25円プラスになったのが1.2%増。
そこから所得税、社会保険等を控除されるとすると、さらに減る。
学生アルバイトがバイトリーダに昇格したぐらいの伸び率ですよね・・・。
そう考えると、経済全体が成長していない＝個人の収入（会社員）はほとんど増えていないのに、所得税、消費税が増税になる今の日本経済では、そりゃあ実感のない会社員が多いというのも頷ける。
（当然、収入を毎年大幅アップされている方も多くいるはずですが、一般論として）
とはいえ、景気や社会を批判しても何も始まらないので、やっぱり個人一人一人が自分の（家庭の）収入をどう増やして行くかを考えて行動する必要があるのでしょう。
それが働き方改革と政府が推奨している背景にあるんじゃないかなと私は思います。
---今日も素敵な1日に感謝です。
