5月26日に全面施行された特別措置法（正式名称は「空家等対策の推進に関する特別措置法」）を受けて、大手の不動産関連会社も色々動いているようです。
大手企業動きの例
世田谷区の該当地域で約7万5000戸の持ち家を対象にしたコンサルティング実施
"空き家問題"解決を--西日本シティ銀行、「NCB 空き家解体ローン」開始 | マイナビニュース
空き家解体ローンまで出てきたようです・・・。
何が変わるの？
様々な内容が盛り込まれていますが、ポイントは下記の2点だと思います。
- 倒壊の恐れがある危険な空き家を「特定空き家」と認定し、所有者に対し、撤去や修繕などを命令することができるようになる。
- 「特定空き家」に認定された場合、立ち入りを拒んだり、所有者が不明な場合には、強制的に撤去することも認められる。
「特定空き家」に認定されてしまうと、所有者（オーナー）の意思に関わらず、行政に立ち入りや改修、撤去されてしまう可能性があるということです。
倒壊の恐れがないからまだ大丈夫？
倒壊の恐れは全くないような状態であれば、空き家であろうとそのままでいいのかというと、そうではなさそうです。
- 建物に大きな傾きがある
- 適切な管理が行われておらず、景観を損ねている
- 浄化槽やごみの放置による臭気の発生など「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」
なども「特定空き家」とされるようになるようです。
《参考》
「空き家対策」特措法全面施行、国交省がガイドライン--外壁脱落など該当 （マイナビニュース） - Yahoo!ニュース
私も、近所を散歩していると、空き家らしき古い戸建住宅を見つける事があります。
倒壊しそうな建物は、さすがに滅多に見ませんが、庭の草木が生い茂っていて、隣家の敷地にまで伸びている状態や、窓ガラスが割れたままになっている状態のものは、意外と多い気がします。
定期的に管理していればいいのですが、土地の価格が高い地域では、オーナーが売却のタイミングを見定めるためにあえてそのままにしているケースも多々あるようです。うーん、なるほど・・・。
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